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1. 昭島市議会 2008-06-24
   06月24日－05号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   平成２０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　　　　　　　　　　　　第２回昭島市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　６月２４日（火）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２３名）　　　１番　　小山　満　　　　　　　　　　　２番　　木﨑親一　　　３番　　杉本英二　　　　　　　　　　　４番　　赤沼泰雄　　　５番　　南雲隆志　　　　　　　　　　　６番　　小林浩司　　　７番　　高橋信男　　　　　　　　　　　８番　　佐藤文子　　　９番　　荒井啓行　　　　　　　　　　１０番　　永川勝則　　１１番　　西野文昭　　　　　　　　　　１２番　　大島　博　　１３番　　稲垣米子　　　　　　　　　　１４番　　橋本正男　　１５番　　木村国秋　　　　　　　　　　１６番　　大嶽貴恵　　１７番　　田中広司　　　　　　　　　　１８番　　友清節子　　１９番　　中野義弘　　　　　　　　　　２０番　　臼井伸介　　２１番　　杉崎源三郎　　　　　　　　　２２番　　井上三郎　　２３番　　青山秀雄　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　石川　讓　　　議会事務局次長　　　　　荒井宏泰　　主査（議事担当）　　　　中村　猛　　　主事　　　　　　　　　　谷津幸広　　主事　　　　　　　　　　小池栄二　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　北川穰一　　　副市長（総括担当）　　　佐藤　清　　副市長（特命担当）　　　新藤克明　　　企画部長　　　　　　　　日下直喜　　総務部長　　　　　　　　石川勝己　　　市民部長　　　　　　　　神山達夫　　保健福祉部長　　　　　　西田　哲　　　環境部長　　　　　　　　三村　章　　都市整備部長　　　　　　宗川敏克　　　都市整備部参事　　　　　須崎功二　　都市計画部長　　　　　　小田川篤雄　　都市計画部参事　　　　　小竹　進　　会計管理者　　　　　　　師岡達夫　　　水道部長　　　　　　　　田村明満　　教育長　　　　　　　　　木戸義夫　　　学校教育部長　　　　　　細谷訓之　　生涯学習部長　　　　　　佐藤久仁夫　　選挙管理委員会事務局長　水野和雄　　監査事務局長　　　　　　北澤喜美子　　農業委員会事務局長　　　北村　実　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第５号）　　第１　昭島市農業委員会委員の推せん　　第２　議案第35号　平成20年度昭島市一般会計補正予算（第１号）　　第３　議案第36号　平成20年度昭島市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）　　第４　議案第37号　平成20年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　第５　議案第38号　昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　第６　議案第43号　昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　第７　議案第40号　市道路線の廃止について［北124号］　　第８　議案第41号　市道路線の廃止について［北125号］　　第９　陳情第４号　多摩地域の「裁判所支部の本庁化」及び「裁判所八王子支部の存置」を求める陳情　　第10　陳情第５号　平成21年４月１日で市立中神保育園を民営化する件につき、園児の心の充分なケアのためにも、実施時期の見直しを求める陳情　　第11　請願第４号　立川基地跡地昭島地区の昭島市域土地利用計画案を慎重に検討する請願　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）及び下記事件　　議員提出議案第２号　多摩地域の「裁判所支部の本庁化」及び「裁判所八王子支部の存置」を求める意見書　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時４８分 ○議長（井上三郎議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第２回昭島市議会定例会５日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。　この際、本日の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。１９番　中野議員。　　　　　　　　　　（１９番　中野義弘議員　登壇） ◆１９番（中野義弘議員）　おはようございます。議会運営委員会の御報告を申し上げます。　本委員会は、本会議に先立ち開催し、本日の議事日程について協議を行いました。　その内容ですが、まず、日程第１については、即決でお願いいたします。　次に、各委員会に付託され、審査の終了した補正予算、条例等について、各委員長から御報告をいただき、それぞれ採決をお願いいたします。　なお、日程第２　議案第35号及び日程第４　議案第37号については討論の通告がありますので、討論終結後に採決をお願いいたします。　このほか、意見書について調整中ですので、調整が整い次第、上程の運びとなりますので、お含みおきください。　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。　議会運営に特段の御協力をお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（９番　荒井啓行議員及び２３番　青山秀雄議員退場） ○議長（井上三郎議員）　日程第１　昭島市農業委員会委員の推せん　を議題とします。　お諮りします。議会推せんの昭島市農業委員会委員について、議員より２人を議長の指名により推せんしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認めます。よって、議長の指名により推せんすることに決しました。　議員選出の昭島市農業委員会委員には、９番　荒井議員及び２３番　青山議員の２人を指名します。　お諮りします。ただいま議長において指名した議員を、昭島市農業委員会委員に推せんすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　　　　　　　　　　（９番　荒井啓行議員及び２３番　青山秀雄議員入場）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第２　議案第35号　平成20年度昭島市一般会計補正予算（第１号）から　日程第４　議案第37号　平成20年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　までの３件を一括して議題とします。　本件は、いずれも補正予算審査特別委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１１番　西野議員。　　　　　　　　　　（１１番　西野文昭議員　登壇） ◆１１番（西野文昭議員）　おはようございます。ただいま議題となりました日程第２　議案第35号　平成20年度昭島市一般会計補正予算（第１号）から、日程第４　議案第37号　平成20年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）までの３件について、補正予算審査特別委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、６月16日に開催し、委員長に私、西野文昭が、副委員長には大島　博委員が選任され、それぞれ就任いたしました。　審査の内容については、正副議長を除く全議員で構成する本特別委員会で審査しましたので、省略させていただきます。　質疑終結の後、討論を省略して挙手採決の結果、日程第２　議案第35号　平成20年度昭島市一般会計補正予算（第１号）については、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　続いて、日程第３　議案第36号　平成20年度昭島市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）については、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　続いて、日程第４　議案第37号　平成20年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本３件に対する本特別委員会の報告を終わります。 ○議長（井上三郎議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑をお受けします。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　質疑なしと認めます。　日程第２　議案第35号　平成20年度昭島市一般会計補正予算（第１号）及び日程第４　議案第37号　平成20年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の２件については、討論の通告がありますので、これより一括して討論を行います。　順次発言を願います。初めに、９番　荒井議員。　　　　　　　　　　（９番　荒井啓行議員　登壇） ◆９番（荒井啓行議員）　おはようございます。日本共産党昭島市議団を代表して、日程第２　議案第35号　2008年度昭島市一般会計補正予算（第１号）並びに日程第４　議案第37号　2008年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に対して、反対討論を行います。　福田首相は17日、日本は世界有数の高齢化社会だ、その国が５％でやっている、だからこれだけ財政赤字を背負っている、その辺のところを決断しないといけない、大事な時期だと述べて、消費税率引き上げは不可避との認識を示しました。首相は高齢化に伴う社会保障費の増大が財政悪化の原因のように宣伝をして、増税を合理化していますが、財政悪化を招いたのは、1990年代から公共投資に50兆円、社会保障に20兆円といわれた逆立ち財政であります。特に福田首相は、社会保障費の自然増を毎年2200億円ずつ抑制するという小泉内閣以来の社会保障抑制路線を継承しています。その一方で、高速道路をつくり続ける総額方式を改めることなく、大企業、大資産家への行き過ぎた減税と、年５兆円規模に膨らんだ軍事費や米軍への思いやり予算にはメスを入れようとしていません。　今、社会保障は改悪され続け、生活必需品価格の高騰が家計を襲って、国民の暮らしは深刻な事態を迎えています。　先日、「漁業存亡の危機！燃油価格をさげろ」というのぼりが掲げられ、「燃油が高くて出漁できん」と書いたゼッケンや鉢巻きを締めた漁民の緊急集会の様子がテレビニュースで映し出され、イカ釣り漁はまともにこの燃油高騰のダメージを受けると報道していました。翌日の新聞には、「国よ、いさり火守れ」と書いて、政府が早急に燃油価格への補てんなど一刻も早く支援策を講じるように求めています。今こそ、国民の切実な願いに政治がこたえるときではないかと思います。地方自治体は特に、国の悪政の防波堤の役割を果たさなければなりません。　後期高齢者医療制度の廃止を求める国民、高齢者の怒りの声は、とどまるところはありません。そして今、私たち市議団のもとに、75歳を超える多くの高齢者から、なぜ健康診査が後回しで９月なのか、市長は後期高齢者の受診抑制をねらっているのか、こうした後回しこそ差別医療の見本だと、疑問と怒りの声が寄せられています。予算審査で私たち市議団は、なぜ後回しか、今すぐに受診券を送るべきだと指摘し、強く要求しました。しかし市は、広域連合からのデータが遅かったなどと答弁をして、今からの受診券発送はできないと拒否をしました。しかし、広域連合のデータのもとになっているのは、昨年まで昭島市が使っていたデータではありませんか。健康審査の通知を、昨年と同様に一斉に該当者全員に通知することはできたはずであります。結局、75歳以上の高齢者の健康診査が法的には決められてなく、広域連合の努力義務となっているため、データがおくれるならば後回しでも仕方がないと安易に考えてしまったのではないんでしょうか。何とか一斉に通知しようと努力する姿勢が欠けていたのではないかと指摘せざるを得ません。市長、違いますでしょうか。　市長は、後期高齢者医療制度は世代間の負担を公平にして、将来にわたり持続可能な医療制度として創設されたと認識をして、制度の廃止は求めないと答弁をいたしましたが、多くの高齢者・国民の健康が持続しないから怒っているのではないんでしょうか。高齢者の命を削る制度だ、負担がふえて診療が減らされるのではたまったものではない、制度がよければだれだって賛成する、どこにもよいところがない、こういうふうに怒っているように、このまま制度が続けば、高齢者・国民の生活が破壊されます。こうした怒りを市長が受けとめて、国に向けて発言することこそが、市長の責務ではありませんか。今こそ、後期高齢者医療制度を廃止し、当面、もとの医療制度に戻し、社会保障費の2200億円の削減をやめ、国民すべてが安心できる医療制度をどうつくるか、財源問題も含めて国民的討論で合意をつくることではありませんか。国民的議論が求められていると思います。　次に、私ども市議団は、市立中神保育園の民営化に関し、３月議会の一般会計予算の反対討論で、次のように指摘をしてきました。　予算審査が終わった後の厚生委員会の協議事項で、平成21年４月に中神保育園を民営化する、敷地は無償貸与で、建物は無償貸与か無償譲渡する、必要な補修・修繕を行う、６月には修繕のための予算計上をする、12月に条例改正を提案するなどと報告されたことに対し、本会議で一般質問してもまともに答えずに、予算が委員会を通ってから厚生委員会に報告をされている。これでは、民営化先にありきで、問題点をただす場がどこにあるのか。市有財産の処分の問題や、園児を預ける市民の権利変更にもかかわる重大な問題が存在するのではないか。議会審議が重視されずに、民営化の時期や詳細までが既に決まっている。これは市民不在、議会無視の情報隠しではないか、と指摘をいたしました。　市は、３月議会後の３月27日に児童福祉審議会に諮問をして、実質２回の審議を経て、５月15日に市立保育園民営化基本方針が答申されたと、５月24日から保護者説明会を実施しているが、保護者からは、保育士が総入れ替えになることなどで、子どもたちへの影響に対する不安が多数寄せられています。が、市はこうした保護者の意見や願いにこたえることなく、園児の心情などには全く思いもかけずに、４月１日実施を崩さずに一方的な説明会であった。こうした民営化計画は、昭島市の保育行政を180度転換する重大な問題であります。また、児童福祉法に基づく、保護者や子どもたちへの権利侵害につながるもので、我が党市議団は市立保育園の民営化には絶対に反対をいたします。　また、今補正予算では、中神保育園の耐震診断調査委託料や仮設建物借り上げ料や保育園改修工事請負費など、総額3530万円を計上しているが、耐震診断調査や園舎の改修は、通常ならば当然の予算措置として認められるが、しかしこの予算措置は市立中神保育園の廃園・民営化を前提にしたもので、この中神保育園だけの予算措置は到底認められるものではありません。直ちに、全市立保育園４園すべて一緒に耐震診断調査を実施すべきであります。　今、学校校舎や体育館の耐震化計画に続いて、市立会館や保育園など、市の公共施設の耐震診断と診断結果に基づく補強工事、いわゆる耐震化計画の策定が喫緊の課題となっているにもかかわらず、耐震化計画が策定されていないことは、保護者の安心して我が子を預けたいとの願いにこたえるものにはなっていません。未来を担う子どもたちの生命を軽んじる対応であると指摘をするものであります。　都市計画道路３・４・１号整備事業は、国庫支出金２億1400万円が確保されたからと、市債を４億100万円計上して事業推進を目指しているが、中国・四川省や岩手・宮城内陸地震を見れば、道路もいいが子どもたちの安全が最優先という声が、市民の声であります。今こそ、必要な財源を早急に確保して、保育園や市立会館などの耐震診断と補強工事の具体化を講じるべきであります。　また、学校校舎・体育館の耐震補強工事に対する補助金補助率の変更によって、財源フレームが変わってくるはずであります。したがって、平成24年度までに完了するとした学校校舎と体育館の耐震化計画を、１年でも前倒しすることを強く求めるものであります。　昨日、沖縄では、戦闘終結の日として慰霊祭が行われましたが、６月23日は日米安保条約が発効した日でもあります。日本は1951年の講和条約と旧安保条約で、占領軍の米軍の駐留を認めました。そして、1960年に結んだ日米安全保障条約と日米地位協定によって、引き続き土地を無償で貸与したのを初め、米軍にさまざまな特権を認めてまいりました。1978年から今日まで、思いやり予算と言われる、到底私たちには考えられないこと、毎年2000億円を超える税金が使われています。今年度は2083億円。この間、累計で５兆円を超えることにもなります。　現在、全国の米軍専用基地は85カ所、３万882ヘクタール、東京ドームにしますと6605個分もあるといわれています。このうち、国有地は政府が無償で提供し、民有地には政府が地代を払っております。仮に国有地の賃料をアメリカ側からもらうとなれば、この1978年から2007年までの30年間でも、３兆3904億円。これは、日本政府が試算をしているものであります。　高齢者の医療費がかさみ、国の予算が大変だからと、自然増の社会保障費2200億円は削減をする。医療制度を別につくって押し込める。その一方で、今申し上げたとおり、米軍には地代がただで、税金がただで、電気・水道もただの思いやり予算が湯水のように使われています。こうした不合理な政治は、本当に許せないと思います。　これと同じように、国の言いなりで、市民の声を聞かずに強引に立川基地跡地昭島地区土地利用計画を決定するなどというのは、まちづくりの基本をないがしろにした傲慢さのあらわれと指摘をするものであります。　以上、いろいろ申し上げました。地方自治体の本来の役割をないがしろにする市長の政治姿勢を批判し、指摘をして、今定例会に提出されました日程第２　議案第35号　2008年度昭島市一般会計補正予算（第１号）並びに日程第４　議案第37号　2008年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に対して、日本共産党を代表して反対討論とします。　以上です。 ○議長（井上三郎議員）　次に、１９番　中野議員。　　　　　　　　　　（１９番　中野義弘議員　登壇） ◆１９番（中野義弘議員）　日程第２　議案第35号　平成20年度昭島市一般会計補正予算（第１号）及び日程第４　議案第37号　平成20年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、自由民主党昭島市議団を代表し、賛成の立場から討論を行います。　初めに、議案第35号　平成20年度昭島市一般会計補正予算（第１号）につきまして申し上げます。　昭島市の財政状況につきましては、皆様御承知のとおり、本年度当初予算において、臨時財政対策債に頼らず、自立した財政運営への一歩を踏み出したところでありますが、一方では財政調整基金など合計で９億5900万円の基金取り崩しを計上しており、財政状況は依然として大変に厳しいものがあると理解をいたしております。　このような状況のもとでの本補正予算でありますが、その内容につきましては、まず歳入におきましては昨年度に引き続き、小金井市からの可燃ごみ焼却処理の受託に伴う収入の計上があります。今後の焼却炉の改修等に充てるため、公共施設整備資金積立基金に一たん積み立てられますが、所要財源の確保の観点からも、しっかりとした基金管理をお願いしておきたいと思います。　次に、歳出におきましては、まず事務事業改善及び組織見直しによる20名にのぼる職員の減員に伴う人件費の減額計上がありますが、高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応し、将来にわたって安定し持続可能な自立した行財政運営の確立に向けた、健全化への積極的な取り組みを改めて評価するものであります。　また、職員の減員に際しては市道路線の維持補修委託費などの計上を初め、市民サービスの低下を来さないための配慮もなされております。とりわけ人件費におきましては、昨年度で退職された部課長はもとより、各層の多くの職員が再任用職員としてさまざまな部署に配置をされました。業務に精通したベテラン職員の配置は、窓口などにおいても市民への応対が円滑になりますし、また安定した人材の確保という面からも、必要かつ好ましいことと考えるところであります。　次に、事業費においては、まず都市計画道路３・４・１号整備事業費に６億7200万円が増額計上されております。実質的には、昨年度からの国庫補助金の繰り越し等に伴うものでありますが、着実な事業の進ちょくを図るため、予定された事業用地の取得に引き続き努力をお願いいたします。　また、小・中学校におけるスクールソーシャルワーカー活用事業費の計上があります。いじめや不登校など、児童・生徒の問題行動などへの対応として、スクールカウンセラーや教育相談員と連携しながら、相談体制のより一層の充実を図るため、文部科学省の調査研究事業として実施されるわけでありますが、問題を抱える子どもたちにきめ細やかな支援がなされ、問題解消に向けてより効果的な事業となるものと期待をするものであります。　このほかにも、武蔵野小学校及び瑞雲中学校でのスポーツ教育推進校指定による経費の計上などもありますが、本補正予算に計上されている事業経費は、いずれも必要性、緊急性などの観点からも、市民福祉向上に向けた適切な予算であると理解をいたします。　また、後期高齢者医療特別会計における低所得者に対する保険料の低減措置のため、電算システム改修経費や、相談窓口の充実のための嘱託職員経費などの補正財源として、繰出金の計上もありますが、これも後期高齢者医療制度の円滑な運営のために適切な対応であると考えます。　さて、中国・四川の大震災や岩手・宮城内陸地震には、いつ起こるかわからない自然災害への脅威を改めて感じさせられました。補正予算審査特別委員会でも議論となっておりました公共施設の耐震化については、まず昨年前倒しすることに計画を見直しました小・中学校の校舎や体育館の耐震化工事について、引き続き全力投球していただくとともに、保育園など他の公共施設についても、現在庁内で検討されているとのことではありますが、計画の早期策定などなお一層の努力をお願いしておきます。　以上、一般会計補正予算（第１号）に対する賛成討論といたします。　引き続きまして、議案第37号　平成20年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に対する討論を行います。　我が国の国民医療費は年々増加し、平成17年度の国民医療費は前年度に比べ１兆円増加して33兆円を超え、１人当たりの医療費は25万9000円となっております。国民医療費が高い伸びを示す要因に、老人医療費の伸びがあります。平成17年度の老人医療費は11兆6000億円となり、国民医療費全体の35％以上を占め、１人当たり82万1000円にもなっている状況であります。このまま推移しますと、平成29年度には20兆円を超え、国民医療費全体の40％以上に達すると推計されております。　このような状況の中で、これまで医療保険財政は厳しい状況が続いてきましたが、国民皆保険制度を将来にわたって堅持していくため、高齢社会に対応した老人医療制度のあり方や問題点が議論され、現役世代と高齢者がともに支え合う制度として、本年４月からこの後期高齢者医療制度が創設されたものであります。　後期高齢者医療制度は、新たな独立した医療制度であり、保険財政基盤の安定化を図るために、東京都における経営主体としては、62市区町村が参加する東京都後期高齢者医療広域連合が設立されたところであります。この制度の導入に当たっては、昭島市でも多くの高齢者から制度の内容や保険料について問い合わせがあったとのことでありますが、丁寧な説明と市側の努力により、現在ではすっかり落ち着いた状態になっていると聞いております。　一方、国においては、低所得者に対する保険料のさらなる低減や、これまで保険料負担のなかった被用者保険の被扶養者などに対する保険料軽減のほか、年金からの特別徴収などについても、一部見直す方向で議論が進められております。　これらを総合的に勘案しますと、この後期高齢者医療制度は今後どうしても必要な制度でありまして、一定の見直しが必要とは考えますが、超高齢社会に対する医療制度として維持・発展させていかなければならないと考えるところであります。　さて、今回の補正予算（第１号）は、621万円の増額補正となっておりますが、この内容を見ますと、まず嘱託職員及び臨時職員の雇用経費の計上があります。これは３月から４月にかけての高齢者からの3000件を超える問い合わせに対応するため、窓口体制の充実を図ったものであり、大きな混乱もなく対応できたことは、時宜を得た適切な措置であると考えます。　また、電算システム改修経費の計上についても、東京都広域連合の独自の減免措置に対応したものであり、その内容は低所得階層の被保険者に対して所得割を軽減するものでありまして、そのためのシステム改修でありますから、低所得者の負担軽減のために必要な経費であります。　なお、この広域連合のシステム改修等の影響から、後期高齢者の健康診査の実施時期が後期のみとなったことについては、やむを得ないものとは判断いたしますけれども、来年度は特定健診と同時実施ができるよう、万全の対応をお願いしておきます。　最後に、新制度の円滑な運営と事務の執行に努めるとともに、高齢者の皆様がこの制度を十分に御理解いただけるよう、より一層の御努力をお願いいたしまして、自由民主党昭島市議団を代表しての賛成討論といたします。 ○議長（井上三郎議員）　これにて討論を終結します。　これより分割して採決します。　初めに、日程第２　議案第35号　平成20年度昭島市一般会計補正予算（第１号）について、起立により採決します。　本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（井上三郎議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第４　議案第37号　平成20年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、起立により採決します。　本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（井上三郎議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第３　議案第36号　平成20年度昭島市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）について採決します。　本件は、委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第５　議案第38号　昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　及び　日程第６　議案第43号　昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の２件を一括して議題とします。　本件はいずれも総務委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１１番　西野議員。　　　　　　　　　　（１１番　西野文昭議員　登壇）
   ◆１１番（西野文昭議員）　ただいま議題となりました日程第５　議案第38号　昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、及び日程第６　議案第43号　昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の２件について、総務委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、６月17日に開催し、理事者側に提案理由並びにその内容について説明を求め、審査を行いました。　以下、質疑の概略を申し上げます。　初めに、日程第５　議案第38号について、質疑の概略を申し上げます。　初めに委員より、「今回、報酬の改定が行われた理由は」との質疑があり、「現在、26市中、昭島市の選挙管理委員会の委員長の報酬が２位、委員が１位、農業委員会会長が４位、委員が２位である。他市との委員１人当たりの人口に対する割合等を勘案する中で報酬額を改正したい」との答弁がありました。　次に委員より、「今回、他の委員会なども含め、総合的に考えたのか」との質疑があり、「選挙管理委員会委員、農業委員会委員の報酬については、報道がされた経過があり、内部で検討をし、提案させていただいた」との答弁がありました。　次に委員より、「改定すると、26市の中で、選挙管理委員会委員長、農業委員会会長の順位は」との質疑があり、「選挙管理委員会委員長は６位、農業委員会会長は12位である」との答弁がありました。　次に委員より、「改定された報酬額は、百円単位の端数が出ている。万単位で整理することはできないのか」との質疑があり、「市民の税金であるということも考慮し、全体的に10％程度の削減で算出した。次回の改定時には検討していく」との答弁がありました。　以上により質疑を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第６　議案第43号について、質疑の概略を申し上げます。　初めに委員より、「給料表の号給を４分割する理由は」との質疑があり、「本年７月から人事評価制度を実施するが、その評価をきめ細かく給料に反映するために行うものである」との答弁がありました。　次に委員より、「人事評価制度の内容は」との質疑があり、「管理職が評価シートにより評価を行い、その結果を昇給や昇任に反映していくものである。研修を実施するなど、適正な評価が行われるよう努めていきたい。なお、昇給への反映は４年間の総合的な評価によって行っていく」との答弁がありました。　次に委員より、「57歳昇給停止を55歳昇給抑制に改める理由は」との質疑があり、「人事評価制度の結果が、一定の範囲内で退職時まで給料に反映されるよう、57歳で昇給停止ということでなく、昇給を抑制する中で年齢を55歳に引き下げ、評価制度との整合性を図るものである」との答弁がありました。　次に委員より、「本制度改正により、人件費の総額はどうなるのか」との質疑があり、「給料表の分割によって給料が上がるということではないので、制度改正により総額がふえることはない」との答弁がありました。　以上により質疑を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本２件に対する総務委員会の報告を終わります。 ○議長（井上三郎議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本件に対する意見等を一括してお受けします。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　質疑なしと認めます。　お諮りします。本件について、いずれも討論を省略して直ちに一括して採決したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、これより採決します。　本件は、いずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本２件はいずれも委員長報告どおり決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第７　議案第40号　市道路線の廃止について　及び　日程第８　議案第41号　市道路線の廃止について　の２件を一括して議題とします。　本件は、いずれも建設委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。２番　木﨑議員。　　　　　　　　　　（２番　木﨑親一議員　登壇） ◆２番（木﨑親一議員）　皆さん、こんにちは。建設委員会の報告に入る前に、私から一言述べさせていただきます。　去る６月18日、建設委員会の開催に当たりまして、委員長として新たに私、木﨑親一が就任させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。まだまだ未熟でふなれではございますけれども、皆様方の御協力をいただく中で、一生懸命委員長として頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、ただいま議題となりました日程第７　議案第40号　市道路線の廃止について、及び　日程第８　議案第41号　市道路線の廃止についての２件について、建設委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、６月18日に開催し、理事者側に提案理由並びにその内容について説明を求め、審査を行いました。　本２件は関連性があるので一括して審査を行いました。　以下、質疑の概略を申し上げます。　初めに委員より、「廃道するまでの間、どうするのか」との質疑があり、「今後、環境コミュニケーションセンターの整備が始まるが、一定の期間までは使えるよう考えている」との答弁がありました。　次に委員より、「市道廃止後、市道部分であった土地と、周辺の国の土地を交換し、わかりやすく管理しては」との質疑があり、「廃道後は、環境コミュニケーションセンターの敷地とし、行政財産として使用・管理していく」との答弁がありました。　次に委員より、「道路入り口の角にそば屋があるが、廃道による影響は」との質疑があり、「店舗部分の一部は、都道の拡幅で都が買収する。残る部分について国が買い上げるということで、所有者との交渉になる。その後は、国から環境コミュニケーションセンターの敷地として、無償で使用させていただく」との答弁がありました。　次に委員より、「廃道の告知看板は、いつから立てるのか」との質疑があり、「環境コミュニケーションセンターの工事の日程が具体化する中で検討していく」との答弁がありました。　次に委員より、「廃道後の地目は何か」との質疑があり、「表示登記の際に定めるが、雑種地になると考えている」との答弁がありました。　以上により質疑を終結し、討論を省略して採決の結果、本２件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本２件に対する建設委員会の報告を終わります。 ○議長（井上三郎議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本件に対する意見等を一括してお受けします。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　質疑なしと認めます。　お諮りします。本件について、いずれも討論を省略して直ちに一括して採決したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、これより採決します。　本件は、いずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本２件はいずれも委員長報告どおり決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第９　陳情第４号　多摩地域の「裁判所支部の本庁化」及び「裁判所八王子支部の存置」を求める陳情　を議題とします。　本件は、総務委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１１番　西野議員。　　　　　　　　　　（１１番　西野文昭議員　登壇） ◆１１番（西野文昭議員）　ただいま議題となりました日程第９　陳情第４号　多摩地域の「裁判所支部の本庁化」及び「裁判所八王子支部の存置」を求める陳情について、総務委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本件は、今定例会で付託され、６月17日に審査を行いました。　陳情者は、東京弁護士会多摩支部多摩地域司法計画策定委員会委員長　馬場栄次氏、及び第二東京弁護士会多摩支部多摩地域司法計画策定委員会委員長　杉井静子氏であります。　その内容は、多摩地域の「裁判所支部の本庁化」及び「裁判所八王子支部の存置」を求める意見書を国に提出してほしいとするものです。　以下、本件に対する審査の概略を申し上げます。　初めに委員より、「平成21年３月までに、東京地方裁判所八王子支部と家庭裁判所八王子支部が立川市に移転される予定とのことだが、近隣である昭島市として、法務省から説明を受けているのか」との質疑があり、「移転の問題については、報道で知るのみで、正式な移転計画の説明は受けていない」との答弁がありました。　次に委員より、「支部の本庁化、八王子支部の存置に関して、法務省の考えは」との質疑があり、「法務省と弁護士会とで協議をしているようだが、法務省の考えは、立川市に支部をつくり、八王子市には簡易裁判所支部を残す、という域を出ていないようである」との答弁がありました。　次に委員より、「多摩の市民の利便性、人口規模などから見ても、立川市に移転される支部を本庁とし、八王子支部も残すべきであり、本陳情に賛成する」との意見がありました。　以上により質疑を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく採択すべきものと決しました。　なお、本件採択後の取り扱いにつきましては、議長職におかれまして、しかるべく処理されますようお願い申し上げます。　以上で、本件に対する総務委員会の報告を終わります。 ○議長（井上三郎議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本件に対する意見等をお受けします。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　質疑なしと認めます。　お諮りします。本件について、討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、これより採決します。　本件は、委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第10　陳情第５号　平成21年４月１日で市立中神保育園を民営化する件につき、園児の心の充分なケアのためにも、実施時期の見直しを求める陳情　を議題とします。　本件は、厚生委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１４番　橋本議員。　　　　　　　　　　（１４番　橋本正男議員　登壇） ◆１４番（橋本正男議員）　ただいま議題となりました日程第10　陳情第５号　平成21年４月１日で市立中神保育園を民営化する件につき、園児の心の充分なケアのためにも、実施時期の見直しを求める陳情について、厚生委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本件は、今定例会で付託され、６月18日に審査を行いました。　陳情者は、市立中神保育園の民営化を考える会　世話人　山口恵氏　ほか1211名であります。　その内容は、園児の混乱等を最小限にするため、市と保護者における民営化前の事前協議期間の確保が必要であること、及び平成21年４月１日に市立中神保育園を民営化する件について、実施時期の見直しを求めるとするものです。　以下、本件に対する審査の概略を申し上げます。　初めに委員より、「民営化により、市の権限が及ばないことになるのか」との質疑があり、「私立保育園について、保育所運営費を市が交付しているため、人件費や物件費などの経理面からも指導監督が及ぶ」との答弁がありました。　次に委員より、「行政の都合で子どもや保護者の権利を侵害するような中神保育園の廃園・民営化を強行実施すべきでない。よって、本陳情については採択すべき」との意見がありました。　次に委員より、「園児に対し心のケアが必要なことは何か」との質疑があり、「民営化により、保育士が全員かわると園児が不安になると考える。そのため、移行期間の合同保育により、保育環境をなるべく変えずに引き継ぎたい」との答弁がありました。　次に委員より、「民営化に当たり、保護者へ丁寧に対応すべきと考えるが、今後どのように説明をしていくのか」との質疑があり、「市の一方的な説明ではなく、お互いの意見を話し合い、保護者の意見を反映する形で民営化を進めたい」との答弁がありました。　次に委員より、「児童福祉審議会で、民営化の実施時期、子どもへの対応などはどのように論議されたのか」との質疑があり、「保育士がかわることによる園児の影響を最大限減らすことについて多く論議された。実施時期については、合同保育に十分配慮されているため、期間が短いという意見はなかった」との答弁がありました。　次に委員より、「中神保育園の民営化は、他の園のモデルケースとなるため、円滑な引き継ぎが望まれる。よって、本陳情の中で、『園児の混乱等を最小限にするため、市と保護者における民営化前の事前協議期間の確保が必要である』という一部について採択すべきと考える」との意見がありました。　次に委員より、「来年４月からの民営化に当たり、子どもたちの不安解消のため手厚い施策を講じている。限られた期間で保護者の心配な部分に対応するため、本陳情については、『園児の混乱等を最小限にするため、市と保護者における民営化前の事前協議期間の確保が必要である』という一部について採択すべきと考える」との意見がありました。　以上により質疑を終結し、討論を省略して、本件のうち「園児の混乱等を最小限にするため、市と保護者における民営化前の事前協議期間の確保が必要である」の部分について、採決の結果、全員異議なく一部採択すべきものと決しました。　なお、本件採択後の取り扱いにつきましては、議長職におかれまして、しかるべく処理されますようお願い申し上げます。　以上で、本件に対する厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（井上三郎議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本件に対する意見等をお受けします。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　質疑なしと認めます。　お諮りします。本件について、討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、これより採決します。　本件は、委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４３分　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時５０分 ○議長（井上三郎議員）　会議を再開いたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第11　請願第４号　立川基地跡地昭島地区の昭島市域土地利用計画案を慎重に検討する請願　を議題とします。　本件は、立川基地跡地利用対策特別委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１２番　大島議員。　　　　　　　　　　（１２番　大島　博議員　登壇） ◆１２番（大島博議員）　こんにちは。ただいま議題となりました日程第11　請願第４号　立川基地跡地昭島地区の昭島市域土地利用計画案を慎重に検討する請願について、立川基地跡地利用対策特別委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本件は、今定例会で付託され、６月19日に審査を行いました。　請願者は、菊田　直氏であります。　その内容は、昭島市の将来を見据えたよりよい「まちづくり」案の計画・策定を進めるには、より十分な期間が必要であり、財務省に利用案策定期間の延長の申請をしてほしい、とするものです。　以下、本件に対する審査の概略を申し上げます。　初めに委員より、「土地利用計画を６月末の期限までに提出できなかった場合、どのような影響が予想されるのか」との質疑があり、「地元としての土地利用の意向がないと受けとめられ、国がみずから利用するか、処分をすることになる。また、跡地開発にあわせて一体的に進めていきたい周辺整備についても、難しい状況が生じると考えられる」との答弁がありました。　次に委員より、「計画策定の要請から５年が経ち、決断をする時期に来ている。立川市とも足並みをそろえ、この６月に提出すべきであり、本請願には賛同できない」との意見がありました。　次に委員より、「土地利用計画の策定に関して、市民に対する説明が不十分であるとの指摘がされているが、どのように受けとめているのか」との質疑があり、「昨年の法務省の要請に関する説明会なども十四、五回行い、広報の臨時号も発行した。今回の土地利用計画についても、５日間の説明会の後、パブリックコメントを実施しており、可能な限りの説明を行ってきたと考えている」との答弁がありました。　次に委員より、「６月末の提出期限の延長は難しいこと、跡地全体が国有地であること、また70ヘクタールもの大規模な土地を市がみずから利用するのは困難であること、などの点から見ても、本請願は採択すべきでない」との意見がありました。　次に委員より、「今、意思表示をしないと、結果的にすべて国に任せることになり、東中神駅北側を含めた周辺の開発も進まなくなる。東京都、立川市、昭島市の３者協の足並みもそろっている現状では、本請願については不採択とせざるを得ない」との意見がありました。　次に委員より、「請願を採択すべきとの立場から質問するが、市街化区域に変更するのは、国の承認が得られてからか」との質疑があり、「６月末を提出期限として、市の土地利用計画を提出するが、そこから都市計画の編入手続に入る準備に取り組んでいく」との答弁がありました。　次に委員より、「希少種が確認されたことにより、計画そのものに影響を及ぼす可能性は」との質疑があり、「６月に提出する計画自体に変更はない。今後、自然環境調査の結果が、計画の事業化に影響を及ぼす可能性が生じた時に、計画の変更や検討をしていく」との答弁がありました。　次に委員より、「希少種が確認されたことにより、開発がストップになるようであれば、市が予算を使い計画をしてもむだになる。調査の結果が出る３月まで待ってもいいのでは」との質疑があり、「今年度予算計上している都市計画変更等の手続は、今後の調査の動向を注視し、速やかに執行した方がいいのか、国、都、立川市とも調整をしながら検討していく」との答弁がありました。　次に委員より、「昨年の説明では、女子の医療的ケア施設を法務省が要請しているとのことであったが、５月に開催された市民説明会の資料に、当施設は示されていない。また、前回６月の本特別委員会の中でも当施設の人数は把握していないとのことであった。そのような状況で計画をつくってよいのか」との質疑があり、「法務省が具体的に計画している施設については明示させていただいたが、女子の医療的ケア施設については、あくまでも法務省の構想であり、現段階では計画の中に位置づけることは適切でないと考える」との答弁がありました。　次に委員より、「本請願は、昭島市都市計画マスタープランに従って、時間をかけて市と市民がともに考えていくべきと訴えているものであり、計画の白紙撤回を求めているものではない。ぜひ採択していただきたい」との意見がありました。　次に委員より、「６月末までに利用計画を出さなければ、国のみずから利用により、地元の方々が迷惑施設と思っている施設だけが来て、それ以外のところは不透明ということになりかねない。よって本請願を採択することはできない」との意見がありました。　次に委員より、「５月の土地利用計画の市民説明会では、なぜ国からの具体的な説明がなかったのか」との質疑があり、「その説明会は、法務省施設だけでなく、跡地全体の土地利用について市の考え方を説明するために開催したものである。法務省の構想については、それ以前の説明会や市の広報の臨時号でお知らせをした」との答弁がありました。　次に委員より、「本請願は、市の計画案の白紙撤回を求めるものではなく、市民の声を聞き慎重に検討するため、財務省への利用案策定期間の延長の申請をするよう求めているものであり、採択すべきである」との意見がありました。　次に委員より、「６月末までに利用計画を出さなければ、市の思いが国に伝わらない。市民が参加し、ゼロからスタートするという状況にはない。本請願は不採択とすべきである」との意見がありました。　以上により質疑を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。　以上で、本件に対する立川基地跡地利用対策特別委員会の報告を終わります。 ○議長（井上三郎議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本件に対する意見等をお受けします。９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　大島委員長に１点だけお伺いをしておきたいというふうに思います。この機会でないと、公式に聞けないのかなというふうに思ったものですから。　先日開かれた立川基地跡地利用対策特別委員会で、いわば６月末に国に提出する昭島市の土地利用計画案が決まるという、そういうことでの審議が行われたというふうに思います。　それで、私、前に記憶があるんですが、かつて交通機関改善対策特別委員会の中で、たしか西の玄関口と言われた拝島駅の自由通路の具体化がされて、具体的に計画が進行するというときに、交通機関改善対策特別委員会の説明・審議だけではなくて、議員全体にかかわる問題だから全協でというふうなことで、そういう説明会というか、そういう全協での審議がされたというふうに記憶をしているんです。今まで、この跡地利用の計画の部分については、昨年の９月、国からそういった意思表明があった後の動きとしては、立川基地跡地利用対策特別委員会でのいろいろな審議や、いろいろな報告事項ではいいと思うんですが、この最終的な昭島市の原案をつくっていくという段階においては、議員全体に対する報告、とりわけパブリックコメントをやって、その結果も含めた計画をつくっていくということになるならば、この立川基地跡地利用対策特別委員会の開催前に、理事者側から全協で報告をしていきたいというふうな意思表示があったかなかったか、それだけ委員長にお聞きをしたいということであります。　以上、ちょっと委員長に質問したいということであります。 ○議長（井上三郎議員）　１２番　大島議員。　　　　　　　　　　（１２番　大島　博議員　登壇） ◆１２番（大島博議員）　御答弁いたします。理事者からそういうお話はございませんでした。 ○議長（井上三郎議員）　９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　了解しました。 ○議長（井上三郎議員）　５番　南雲議員。 ◆５番（南雲隆志議員）　請願第４号　立川基地跡地昭島地区の昭島市域土地利用計画案を慎重に検討する請願について、不採択とした委員長報告に反対とする意見を述べます。　立川基地跡地昭島地区の利用については、平成15年６月に国の財政制度等審議会から、これまでの原則留保、例外公用・公共用利用から原則利用、計画的有効利用へと答申がなされ、基本方針が大きく変換されました。この答申を受けて、財務省は昭島市に対して、おおむね５年以内に土地利用計画を策定するよう要請してきたところであります。　去る２月21日の立川基地跡地利用対策特別委員会において、市長はこの国際法務総合センターを受け入れながらまちづくりを進めたいとの表明がありました。４月24日の本特別対策委員会では、ゾーニング案の提示がなされ、説明がなされ、５月９日から13日までの５日間、市による昭島市域土地利用計画案の市民説明会が開催されましたが、ここでは財務省及び法務省の出席もなく、したがって財務省からの説明も、また法務省からの国際法務総合センターの説明もありませんでした。　さらに、市が示したゾーニング案も具体性に欠けるなど、内容の説明が不十分であります。特に注意すべき点は、土地利用計画図の北東側としている昭島市域と立川市域の境になるエリアですが、当初法務省が要請していた医療的ケアを必要とする女子施設、女子刑務所の設置が全く不明瞭であります。規模は当初2000人を収容との11月27日の委員会での答弁もありましたが、４月24日、６月３日、６月19日の答弁では、全く明確な説明がなされていません。このように不明瞭な状態で土地利用計画を出してよいものでしょうか。　さらに、特にこの中神土地区画整理事業第三工区地域においては、昭和39年からの都市計画決定から続く私権の制約を受け、また基地跡地内には平成10年から流域下水道施設が予定されるなどの問題を抱えました。この流域下水道施設につきましては、土地利用連絡協議会での確認として、平成16年７月に下水道処理場の計画見直しの必要が生じ、規模の諸施設の立地が不確定となるとしていますが、さらにこの地域においては家庭用の下水道に至ってはようやく平成11年から順次やっと整備されるなど、地域の問題、課題が余りにも大きいものでした。　そのような背景を持つ地域において、市民参加の昭島市の将来を見据えたよりよいまちづくり案の計画策定を進めるには、もっと十分な期間が必要であります。立川基地跡地昭島地区の近隣の地域では、その計画の慎重な検討を行うために、もっと十分な時間、期間が必要だと考えております。　昭島市では、昭島市のまちづくりの基本方針として都市計画マスタープランを策定し、その中の「まちづくりの推進に当たって」では、「市民一人一人がまちづくりに参加できるよう、機会の拡充を図っていきます」と明記しております。また市長自身も、まちづくりの主役である市民と市が知恵を出し合い、市民と一体となってまちづくりを進める、このことを宣言しております。　具体的な事例では、本年度着手される景観まちづくり事業や、拝島駅南口のまちづくりについての市民参加があるにもかかわらず、この立川基地跡地につきましては市民参加がないということは、はなはだ疑問であります。　したがって、昭島市都市計画マスタープランに従って、財務省への利用案策定期間の延長の申請を求め、多くの市民の参画を行うよう願い、請願第４号　立川基地跡地昭島地区の昭島市域土地利用計画案を慎重に検討する請願について不採択とした委員長報告に反対とする意見といたします。 ○議長（井上三郎議員）　これにて質疑を終結します。　お諮りします。本件について、討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、これより起立により採決します。　本件に対する委員長報告は不採択であります。本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（井上三郎議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　この際お諮りします。ただいま議員提出議案が提出され、所定の賛成者がありますので、これを日程に追加し、議題としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　議員提出議案第２号　多摩地域の「裁判所支部の本庁化」及び「裁判所八王子支部の存置」を求める意見書　を議題とします。　提案理由の説明を求めます。１１番　西野議員。　　　　　　　　　　（１１番　西野文昭議員　登壇） ◆１１番（西野文昭議員）　ただいま議題となりました議員提出議案第２号　多摩地域の「裁判所支部の本庁化」及び「裁判所八王子支部の存置」を求める意見書について、各会派の代表者並びに南雲議員、小林議員、高橋議員の御賛成をいただきまして、御提案申し上げます。　議案の説明につきましては、議案の本文の朗読をもってこれにかえさせていただきますので、御了承願います。　多摩地域の「裁判所支部の本庁化」及び「裁判所八王子支部の存置」を求める意見書　平成21年３月までに東京地方裁判所八王子支部及び家庭裁判所八王子支部が、立川市緑町の新庁舎に東京地方裁判所の支部として発足する計画である。　立川市に物的人的にも拡充される裁判所が設置されるのは、多摩地域住民の司法アクセスの点からも望ましく、一層充実した司法サービスを期待するところであるが、30自治体、400万人の人口を抱える多摩地域の地方裁判所は東京地方裁判所と同等の「本庁」とすべきである。　また、多摩地域住民に対する司法サービスの向上と充実を図るためには複数の裁判所支部があってしかるべきであり、八王子・町田など南多摩地域を中心とする多くの地域住民に利用されている裁判所八王子支部は市民のための司法を目指すという司法の理念に鑑み存置すべきである。　よって、昭島市議会は、下記事項を強く要望するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　立川市に移転する裁判所支部を本庁とすること　２　裁判所八王子支部を存置すること　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　　平成20年６月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭島市議会　（提出先）　内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官　以上のとおりであります。よろしく御賛同賜り、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　お諮りします。本件について、質疑並びに委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、これより採決します。　本件は、原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　以上をもって、本日の日程はすべて終了しました。これをもって、平成20年第２回昭島市議会定例会を閉会します。大変に御苦労さまでございました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会　午後２時１３分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　議長　　　井上三郎　　副議長　　臼井伸介　　議員　　　小林浩司　　議員　　　友清節子...